政活費や報酬、議会費削減 を群馬の２３市町村が決めるという是非
上毛新聞にてこのような記事が出ていました。各市町村で議員の報酬を削減する動きです。
詳しくは下の記事を参考にしてください。県内の３５市町村のうち２３議会で報酬の削減を決定しました。
議員報酬については国会議員の賞与についてももらいすぎという議論が世間で起きています。以前からそうした声はありましたが、コロナの影響でより一層声が高まったのを受けてこうした行動を取ったのだろうと思います。
議員の仕事がわからない。みえにくい。そしてコロナの影響の中経済で苦しんでいる人がいるのに議員だけ変わらず報酬を受け取るのは如何なものかという市民の声を考慮して決定をしたことと思います。
そもそも議員報酬は適正なのかという議論。
国会議員の報酬は高すぎるから報酬を削減しろという議論もある。河合夫妻の収賄事件で立件されても賞与は満額もらえるということに世間は非難をしていることもあり、仕事に見合う給料ではないという意見もある。
しかし、報酬が適正なのかどうかは、誰もわからない。なぜならその仕事に評価をつける人がいないから、いやいるとすれば選挙で国民が選ばなければいいだけのはなしである。
議員が仕事をしているのかしていないのかの評価基準はなく評価をできる仕事ではないということだ。国会で何回発言したか、政策提言を何回したか。誰の話を聞き、南海挨拶をしたか。なんてのは評価のしようがない。
だから高いのか安いのかは判断のしようがない。
市町村の議員にしても今の報酬額はどうなのかといえば、その地域の実情に合わせて妥当と判断された金額で確たる何かがあるわけではない。だから地域住民が高いと言えば、考慮しなければならないという実情もあるだろう。
しかし、繰り返すが議員報酬が高いか安いのかはわからないし、議員において格差もつけられない。
コロナの影響で議員報酬を下げる是非
コロナウイルスの影響で給料が下がった人、売り上げがなくなった経営者がいるなかで議員はボーナスも満額貰えて不公平だという声もある。
しかし、適正な仕事の対価として報酬をもらうことは悪ではなくむしろ適正にもらえないことがおかしなことになる。
だからといって議員が仕事をしているかどうかの話ではない。もし市民が苦しんでいるなら議員報酬を下げて寄り添いましょうという話は単なるパフォーマンスで、経済的にみてもなんの効果もないか、逆に悪くなるということである。コロナ対策をするのであればきちんと予算を立ててやればよいことだし、予算がなければ県や国に物申すのが筋であり、議員報酬を下げるのは市民感情を優先してのことのみである。議員だからそこは重要であるかもしれないが、パフォーマンスであること以外には何の益もないと考える。
草津町における議員について
そもそも１０％削減しているのでコロナ対策において下げるのは適当ではないとして下げない方針である。そのこと自体においては問題はないと考えるが、草津町の議員が仕事をしているしていないの話は関係なく経済的な見地から言えば普通のことと考える。草津議会は定数１２名でほぼ過半数が町長を支持する与党で構成されているのでもしかすると町長の言い分がそのまま通った意見かと推察されるが実情はわからない。
それよりも議員視察も今年行われると思われるので問題はそちらの方であろう。コロナ禍の影響を考えると大勢で議員視察に行くことは自重すべきだし、多くの町村で自粛をしている現在、そのあたりは考慮すべきであろう。 それでもするというのであればきちんと仕事の成果を町民に示さなければ、仕事をしていないと非難を浴びることになる。
財源の確保の問題
地方の予算は限られている。東京のように事業者に配る余裕もない。だとすればコロナで苦しんでいる人を救うのは国の役目であり、財源は国が確保するのが当たり前だが政府は一律給付金の１０万円、事業者には１００万を配っただけであとは融資で賄えという責任は各々で負ってくれという政策を打ち出している。
リーマンショックを超える不況が確実の今、それだけの金でしのげるわけでもなく。これから倒産や事業をやめる会社が俗室するであろう。そのしわ寄せは、地方から来るのであり、草津町においても例外ではないだろう。
４月５月の売り上げが９割減という那覇市もあるので、ダメージは相当なものである。アフターコロナにおいてインバウンドは見込めず、国内喚起を起こそうにも東京の感染者数が減らない以上。見通しが立たない。
そのなかで政府が１０兆円の予備費を置いただけで何の手上げもせず、できるなら予備費も使いたくないという考えが見えてとれる。
しかし、金という血流が滞れば、末端から死んでゆくことを理解し、手当てをするのか肝要となる議員は報酬を削減するよりも、上に物申すことをやるのが実は一番重要な仕事ではないのだろうか
