草津の共産党議員、折り込み新聞で体制維持を図る。

　共産党議員の新聞に温泉条例の記事が出てました。

　今回のお題は、草津町の共産党議員、有坂たかひろ氏の発行している「新くさつ」新聞を取り上げます。

　先のブログで紹介していた。草津温泉使用条例の記事が出ていましたのでまずその話題から紹介します。

　温泉条例の記事

　記事によりますと、中沢ヴィレッジが民事再生法の適用を受けてジェイウィルパートナーズに売却され、発行済株式を減資して1000万円の株式を発行しました。

　その後、現在の中沢ヴィレッジが買い戻されたということですが、その際の温泉の権利移管について不備があり、約3億円もの金額が移転費用として収められていないということです。

　中澤ヴィレッジというのは草津でも歴史のあるホテル・リゾートマンションの会社であり、一度倒産をして、まだ現在営業をしています。

　指摘されているのは、2回登記移転したときに温泉条例による移管手続きを怠っていたということで議会で問題になったことを取り上げています。

　　ちなみに、草津ではこのジェイウィルパートナーズのような投資ファンドが入った旅館・ホテルは草津にいくつかあります。

　この記事の裏にあること

　さて、確かに条例に違反していることは問題にはなるとは思いますが、それは町との間で解決していくべき問題であり、とくに言及することもありません。この議員は議会で話題になったことを扱うだけかと思います。

　しかし、ここにも例のセクハラ事件と関係があります。この条例の記事に出てくる中澤議員は唯一の反体制議員であり、現体制を批判している人です。その人が関わっている今回の条例違反ですのでなにかきな臭い気はしてきます。

　温泉条例の問題点

しかし、問題とすべきはこの全国にも類を見ないほどの高額の分担金が課せられている条例です。

　問題点１

　　温泉権利の売買が停滞し、温泉の権利譲渡の活性化を阻んでいる。

　廃業を考えている中小規模旅館でも外部の法人や個人に権利譲渡をするのを難しくしています。もちろんそれがこの条例の狙いなのですが、高齢化や人口減少に悩む草津温泉において旅館経営に意欲はあるが個人や資金力のない人の進出する阻害要因となっている。

　不況や人口減少という観点からも考えて、時代に合わなくなってきているのではないだろうか。

　問題点２

　　町民であっても不利益を生む場合がある。

　今回のケースのように地元のホテルであっても破産や倒産ということになれば、地元だけで経済を回せるほどの勢いは草津にはなく外部資本に頼らなければならないが、いざ買い取るというときにもやはり資金の面でハードルが高くなる。つまり経済の活性化の阻害をしているのではないだろうか。

　温泉の観光的資源の保護は言葉は曖昧で、言わんとしていることは温泉利権の保護である。やたらと開発してしまっては困るということであるが、そもそも既存のホテル・旅館の権利譲渡に地元民と外部の人の区別をつけるのは問題であるし、町民になるようにするにしても分担金が高ければ本末転倒であるし、そもそも３年ルール（よろしければ温泉条例の記事を見てください）を課す必要もない。

　条例は権利保護、町民保護の性格が強いが、今の時代にあっているかもう一度よく検討してみる必要はあるだろう。

　　この議員の意図は？

　この温泉条例の問題記事と新井祥子議員の記事を一緒に載せることにこの共産党議員の意図が出ています。

　この有坂氏は草津の町外から選挙に合わせてきたいわゆる落下傘議員です。前職の共産党議員と入れ替わり新鮮な雰囲気と熱心な選挙戦で当選を勝ち取りました。

　しかし、議会前に出した新聞の白根山噴火の記事について、他の多数の議員からクレームが就き懲罰に掛けられるということが起こり、それからは与党議員として逆らわない方針を取っています。ですのでこの記事において議会で起きていることを与党の視点から書いているのは同然と言えば当然です。

　ただ、独自の視点はなく面白みにかけます。一方体制側に回った共産党議員が反体制側を批判するというのは面白い構図です。

　彼らは批判することが生きがいというのはつくづくわかります。