がんばろう観光地！コンサート、この折り込みは・・・
草津在住の町民、一人でコンサートを主催
今月の１０月1５日（日）、草津の森コンサートホールにて無料のコンサートが開催された。下のビラはその告知がされたものであるが、元デュークエイセスの大須賀ひでき氏を招いて、永六輔の曲なかでも温泉を題材にした名曲「いい湯だな」の演奏を行うというものだ。
このコンサートは草津町の一町民が、草津を応援しようと開いたコンサートであるが、しかし、一町民が勝手に開けるものではない。資金力もさることながら、町の許可や政治的な力なども影響する。
そしてこのコンサートのビラが新聞に折り込まれると同じくして、下の二枚も同時に署名付きで折り込まれた。
ただ単にコンサートの告知だけなら一枚の折り込みで十分役割を果たすだろうが、下の二枚を追加して、草津で今最も知名度があるであろう元町議の新井祥子の話題と地方公務員法の服務規定を持ち出して役場職員、町議会、町長の批判をしているのか。なぜここまでしなければならないのか、またこの町民は何者なのか。このことを考察していきたいと思う。
草津の森コンサートホールというのは、草津の町の山側のところに位置し、実質的に町の運営で成り立っているホールである。
ここは由緒正しい歴史があり、前の天皇、皇后両陛下が毎夏、クラシックコンサートの開催に合わせてお越しいただいていた。これは皇后陛下のご友人との約束を果たすためであり、これは譲位をされるまで欠かさずご覧になられていた。また、このクラッシックコンサートは、若手の演奏の披露の場でもあり、これから音楽の未来をつないでいく人材を育成し行く場としても大変重要な地である。
そのためこの場所を借りることは、何かしらの理由が必要であり、ハイ貸しますではないことは一つ留意しておく点であろう。
主催者の人物像
このコンサートの開催にとどまらず、この主催者は永六輔作曲の「いい湯だな」を広める活動を行っていた。全国の温泉地に、歌詞に出てくる有名温泉地に「いい湯だな」を公認の歌として広める活動をしているようだ。
そのためもあり、主催者は現在、隣の嬬恋村から草津町へ移住してきている。ただ、嬬恋村でも何かトラブルがあったようで、草津へきても頻繁に役場へ連絡をしたり、町議会議員全員へ電話をかけまくっているという。
また、町役場でもオフレコながら、要注意人物として取り扱われているそうだ。いわゆるうるさ型の住人。悪く言えばクレーマー気質があると思われている人物で、自分の主張を通そうとする押しの力が強く、話が長く、主張がわかりにくいことから人の好き嫌いが分かれるそうだ。
下の文章をご覧いただければ、想像はつくと思うが、文体にもそうした特徴が見て取れる。
記事には何が書かれているのか
この記事の読みづらさから、目を通す人、ましてや内容を細かく理解できる人は、おそらくいないし、したくもないと思うので要約をすると、
- 役場での職員の対応に不満を持っている。
- 反町長派には投票をしていないが、町長のトップダウンのやり方には不満。
- 温泉行政に対して一家言持っている。独自の視点を持っている。
- 議会・町政に対して不満を持っている。
もう少し内容をまとめていくと、
役場職員は公務員の服務規定があり、それは全体の奉仕者でなければ、地方公務員であってはならないと規定しているとし、これに違反すると町長の個人的秘書としての扱いとなる。
つまり、今の草津役場の職員が、黒岩町長の命令を聞くだけのイエスマンであれば、全体の奉仕者ではなく、それは懲罰に値する。
また、黒岩町長が特定主権者を優遇し、他の主権者を排除しようとし場合には、職員は服務規程違反だし、町長は全体の奉仕者ではなく、地方公務員法違反になる。
これは公明党の「公聴部」の先生と何十回と確認しているという。そのつながりで、国土交通大臣から令状を貰ったり、いい湯だなの国際版３種の貸し出しを許可してもらい、公明党党首にもお礼状を持参したりした。
元町議の新井祥子とライターの飯塚玲士氏の事件は転入前で知らなかったが、調べてみたら、嘘だとわかり、解任に賛成票を投じたが、それで落ち着くと思ったら、町長が「訴えるなら訴えてみろ」という折り込みをして批判した。こんなバカなことは嬬恋村村長なら法学部出身だからやらない。新井氏の弁護士に反撃されたらどうすんだ。それで意見を町の職員や町議に行ったら、町長が決めたことだからで相手にしてもらえず。
時間湯の湯長制度が廃止になったのは、法改正して責任が町長に及ぶからなくしただけ。
こうした意見を心配して言っているのに反町長派だといわれるのは納得していない。こんなことをしていたら、草津に若者は集まらない。
この記事において、書いた本人は正しいことを言っていて間違ってはいないと思っているだろう。
この主催者が町からどのような扱いや対応を受けていたのか詳細にはわからない。何か嫌なことをされたりしたのだろうか。逆に何かやなことも職員にしたとも考えられる。
しかし、いずれにせよ町の職員、町長、町議、そして新井、飯塚両氏すべてを批判している。町の職員などは町の住人でもあり、町全体への批判として受け取られるのではないかとの考えは及んでいないようだ。確かに、町長は公務員の人事権を持ち、草津町においては、黒岩町長の一強体制で、逆らうことは言動すら許されないし、特定主権者を優遇し、ほかの主権者を排除する動きがあったと本人は感じているから、このように主張することも理解できなくはない。
一般的に地方の町では、多かれ少なかれ誰かを優遇するということが行われているということも耳にする。
だからと言って全体にケンカを売るような折り込みを出して、敵を作ることが得策なのだろうか。もし自分の主張が正論であるとして、それが通じないとしてもそれはいろいろな事情があったりするだろう。そのあたりは考慮できなかったかと思う。
そして、もっと深い謎が、なぜこのような記事を書いて、コンサートホールを借りてコンサートができたかということだ。
可能性としてバックに町を超えたより大きな権力を持っているということ。記事にも公明党の党代表とも面識があるところから学会員かもしれないし、公明党の力を借りたのかもしれない。
また、コンサートホールを貸切るだけの豊富な資金力も持ち合わせているかもしれない。コンサートホールを借りるには結構な賃貸料を払うという話がある。その額は１００万単位といううわさもある。
先に述べた通り、由緒正しいホールなのでそれなりの額は払っていそうである。そしてその資金はどこから出たのであろうか。
また、草津の町にも支援者がいなければ、ここまで役場から嫌われている人物にホールを貸すだろうか。地縁血縁の強い町なのでもしかしたら地元の支援者がいるかもしれない。ただ単にうるさいから貸すといったことも考えられるが、ちょっと想像しづらい。
いづれにせよ。コンサートを開いて草津町を盛り上げようとすること自体はよいことだと思うが、合わせてこうした折り込みをするというのは、ちょっと特殊な事情が草津町にはあるような気がする。
そして、相も変わらず草津町は日本一新聞折り込みが好きな町であるということだ。
草津町の時間湯問題、裁判和解で流れはどうなる？！
なおも燻る時間湯の問題。元湯長の裁判和解で流れが変わるのか。
時間湯廃止を巡る争いでさらなる動きがありました。この度、上毛新聞の記事が名誉棄損に当たるとして裁判で争っていた件で和解が成立したとの報告が町に出ました。
和解内容はどういったものか
上毛新聞が報じた『草津時間湯から伝統湯に』の記事の中で湯長による経費の不正使用などが判明したとする記載が湯長による経費の使用に違法性があるように受け取れる表現であることを認め、謝罪したといいます。
この裁判結果により、時間湯の経費においてその使用は違法性はないのではとの判断が、今回の司法の場では判断されたとは時間湯側の主張です。
もともと経費の不正使用などは、黒岩町長は議会で不透明と言いつつ、不正があった可能性があるとの言動を繰り返し発言していることから、それを受けての上毛新聞の記事という流れが見て取れます。
上毛新聞が議会での発言によるものを真に受けてかいたのか、あるいは誰かの意向が働いたのか。結果としては、和解とはいっても、勝訴に近い判決がでました。
この和解を受けて、草津町に入った折り込みが、時間湯を擁護、町長に謝罪を要求する文章です。この文章では、和解が成立＝議会での発言が間違い＝謝罪という論をはっています。
そして、流れの中で、時間湯の湯長制度が廃止になったのは、町長の町の再開発にとって邪魔な存在が時間湯であることから、それを潰すために仕組まれたもので、実際のところ開発の過程で、湯長室が邪魔になりだったら湯長制度をなくせば湯長室はいらないよねという流れで時間湯の廃止までつながったという、もともとの原因は町長の開発を推し進めるやり方にあると主張した。また、議会での不正経理、医師法違反などはすべてこの湯長室を潰すための後付の理由であり、本質は町長の政策の障害となる時間湯排除ありきの行動であったと批判しています。
また、時間湯の価値、文化的な側面の損失は、今起こっている温泉文化の世界遺産登録にも影響しかねないと訴えています。ほかにも現状湯治客がまともに湯治ができていないことにも触れています。
町長の反応
対する黒岩町長も反撃の折り込みを発表しました。
しかし、文章量が多く、既出の内容が多いため、多くを詳細には書きませんが、基本的には正義は町長にあるとの主張です。
裁判には町長はかかわっていないけれど、自分が出たなら絶対勝つ、勝つまで争うと主張しています。
不正会計は不透明といっただけで間違った発言はしていない。そうしながらも疑惑がある、不正経理の問題、入湯者数のことを列挙して批判を展開しています。以下主な言い分を書き出します。
- 新井祥子氏と差靴の闇の著者である飯塚氏を時間湯擁護のために仕掛けた。
- もともとトイレを地蔵堂の横に移そうなんてとんでもない話。
- 医師の久保田氏の論を引用して、高温浴の批判。
- 時間湯の商標登録の問題
- 毎日新聞への記者へのインタビューを掲載したことへの批判。
などなど
また、自身の名誉のために法廷で争う姿勢も見せています。詳しくは折り込みの内容を見て確認してもらいたいですが、内容は既出の部分も多く、分かりにくい表現、事情を知らない人が見ると何のことだかさっぱりわかない点は、致し方ないことは留意してください。
しかし、この文章整合性にも疑問が残ります。
経費の不正使用はわからない。
結局議会では不正はあったか定かではないと町長は言っていますが、町長が言う記事が言い換えであるならば、より不正はなかったはずのほうに傾きますが、自分が出れば絶対勝つとしています。
ならば不正使用はあったと主張しているようなもので折り込みもそう書いてあります。
不正はあったと具体例を出しているでは、なぜ不透明で調べようがなら、あったと書くのはおかしいのではとも思います。調べようがないなら不正があったわけではなく、新聞記事が行き過ぎているという結果になったのだから、整合性に欠くかという印象です。
この騒動の問題は、違反の可能性が発覚したからと言いつつ、問題については開発が絡んでいるということを町長は認めています。地蔵区の開発で争っていたことは事実のようで、その過程でトイレの問題、そして毎日新聞へのリークがあったことで決定的な溝が生まれたようです。
それ以外は、特に目新しいものはなく、新井氏の問題、飯塚氏の問題もすべて時間湯のせい、湯治客が来なくなったのも時間湯のせい、就職あっせんは名誉棄損。訴えるなら訴えてみろ、堂々と受けて立つといつもの主張を繰り返しています。
今後も続くであろうことの本質
この問題は、時間湯を守りたい側と時間湯を排除したい側の争いの様相を呈していますが、本質的な部分がかけている気がします。
つまり、時間湯の伝統を残しているのであれば、町長のしている伝統湯は支持を受けると思いますが、残念ながら調べてもそんな話は一向に聞こえてきません。
むしろ、湯治としての伝統湯は、地蔵の湯が廃止となり、千代の湯の評判も芳しくはありません。
医学的な根拠を残した伝統ならば、その伝統により湯治客が増えていてもおかしくはありませんが、そんな評判は聞こえてきません。
湯治客は今の伝統湯には、興味を持っていないようです。湯治ができないのか、お湯の質が悪くなったのかは定かではありませんが、少なくとも湯治環境が整っていれば、町長を支持する側につくでしょうが、なかなかその部分ではまだ評判は聞こえてきません。
町長はそれは時間湯の策謀だと言っていますが、伝統湯に変わり時間はたっています。信頼を取り戻すための時間は十分あったのに結果が出ていないという印象です。
改革という名のもとに時間湯を解体して再構築しましたが、当時客には無視されていたのでは、これは明らかに町長に分が悪いのでは？
いくら法がというが、法に則りつつさらにお客を満足させる方策を考えるのが筋であって、時間湯問題がくすぶり続けているのは、今の伝統湯に人気がないことに原因があると思われます。
町長の勝ったは、自分は間違っていないとすることが目的となり、肝心の結果が出ていない以上、本質的には、この改革は失敗であったと言わぜるを得ません。
なによりも、当時客がつらい思いをしているという声には町長側は、これまでも一切の反応を示していません。
町長の間違いではないは、町長にとっての問題であり、入湯者が湯治ができない点については、全く考慮していないというのが印象であり、その改善が今後求められるところだと思います。
温泉文化登録と逆行する草津温泉。答えは見つかるのか。
群馬県の進める温泉文化のユネスコ登録
近頃、日本の温泉地において、日本の温泉文化を世界に発信しようという機運が高まっている。インバウンド需要を見込んでの世界へのアピールであり、温泉（ONSEN)
という日本独特の文化、風習をもっと世界の人に知ってもらい日本に来てもらおうとする狙いもある。
日本は言わずもがな世界でも有数の温泉大国である、ほぼ全国に温泉地があり、船室も幅広く存在する。
その入浴の仕方も世界の入り方とは異なり独自の文化を形成してきた。
そのような中、日本の温泉をユネスコの無形文化遺産に登録しようという動きが活発になっている。この無形文化遺産とはどのようなものか、そして温泉が登録されるにはどのような点が問題になるか。そのあたりを考えていこうと思う。
日本の温泉文化をユネスコ無形文化遺産登録へ向けた日本温泉協会の取り組み | 日本温泉協会
「無形文化遺産の保護に関する条約」（無形文化遺産保護条約）は，グローバリゼーションの進展や社会の変容などに伴い，無形文化遺産に衰退や消滅などの脅威がもたらされるとの認識から，無形文化遺産の保護を目的として，2003年のユネスコ総会において採択された。この条約によって，世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え，無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整った。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は，2004年にこの条約を締結した。
この条約においては，口承による伝統及び表現，芸能，社会的慣習，儀式及び祭礼行事，自然及び万物に関する知識及び慣習，伝統工芸技術といった無形文化遺産について，締約国が自国内で目録を作成し，保護措置をとること，また，国際的な保護として，「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成，国際的な援助などが定められている。
文化庁HPより
世界的文化価値の高い文化、自然遺産を消滅や衰退から国連のユネスコの提唱により各国で保護していきましょうということで、この世界資産の保護の条約に加盟した国が登録の対象となる。
つまり
伝統として守ってきた人の生活様式に根差した行動を守りましょうということだ。
日本での無形文化遺産
では日本ではどのような伝統が、ユネスコの文化遺産に登録されているのか。いかにリストがあるので参照されたい。
代表一覧表に登録された我が国の無形文化遺産
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（構成／石州半紙，本美濃紙，細川紙） |
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（提案概要）（73.9KB） |
2020年 |
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（提案概要）（159KB） |
- 伝統芸能
- 祭祀
- 風習
- 伝統工芸
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多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重
四季のある日本には様々な新鮮な食材に恵まれており、その食材を生かす技術も発達維している。
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健康的な食生活を支える栄養バランス
一汁三菜は理想的な栄養バランス。動物性資質の少ない食事は長寿や肥満防止に役立っている。
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自然の美しさや四季の移ろいの表現
四季折々の季節感を表現することも特徴の一つです。季節に合った調度品と器を用意することもします。
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正月などの年中行事とのかかわり
温泉は世界遺産に登録されるのか
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多様な泉質、源泉を誇る日本。
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日本人の健康に大きくかかわってきた湯治文化を擁する日本
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四季を通じて楽しめる温泉の入浴方法
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年中行事や縁起としての温泉
群馬県で足を引っ張る草津温泉
群馬の誇る日本一の名湯。草津温泉にはかつて時間湯と呼ばれる湯治に特化した入浴法がありました。これは高温の湯に３分つかることを一日３回ないし４回を繰り返すことでお湯の恩恵を得て、病をいやす方法でした。近年、黒岩町長の政策変更によりこの独自文化である時間湯は、形だけを維持した観光用のお湯となり、実際の効能や入浴法は完全になくなりました。
これは、ユネスコの無形文化遺産の登録の目玉を書くこととなりました。
温泉文化の要件である。日本人の健康を支える湯治としての意義を失い。さらには温泉祭りにおける祭祀においても、時間湯は宗教染みているという考えから、地元の白根神社を祭った神棚も廃止してしまいました。
こうなると草津では、温泉における独自文化は湯もみだけということになりますが、草津の湯もみも時間湯から発祥したものであり、湯治の湯もみの伝統は、消されたままです。
このあたりが実はユネスコの無形遺産の目玉だとなるはずだったのですが、温泉地の長が自ら、登録に反対するような政治的決断をしてしまったことが、ここへきて最大のネックとなってしまいました。
文化的価値をアピールすることが登録への近道
草津温泉については、湯量も豊富で、泉質がよいことで有名ですが、こと文化的な側面での整備というのがおろそかになっている印象があります。観光客が多い分どの宿に誘客するか、どのくらい儲けられるかと経済面ばかりが優先されて、歴史や文化を大切に保存するという意識が低いように感じます。ユネスコの温泉文化の登録に関しても登録すれば、どのくらい誘客できるかとの観点でしかものを考えない意識が見て取れます。
本当にユネスコの登録を目指すならば、温泉の本質的な良さを保持しつつ、日本としての独自文化を残す政策をとっていかなければと思います。
群馬県知事選の各候補の名❓迷❓政策。
７月２３日は群馬県県知事選のとうひょー日
夏も本番の７月２３日日曜日。高校野球の地方大会の熱戦が繰り広げられている中、知事選においても熱戦？が行われる予定である。
今夏の群馬県知事に出場するのは３選手。無所属の清水澄、共産党系の石田清人、そして、ご存知、現知事で賛否両論を一手に担う、山本一太である。さて、このお三方は立候補するにあたり、どのような公約を掲げ、そしてどのような政策をしていくのか。たまたま選挙公報が入ったので、所見を述べつつ見ていきたいと思う。
政治家の政策は、いまやポストコロナ、そして物価高騰と増税の最中においては、国民生活、いや県民生活において、非常に重要度を増している。選挙という機会をとらえて一太が（この人がどうせ勝つんでしょ）何を考えているのかを見るのもまた、一興かと思うところだ。
清水真澄氏の場合
いきなり、都道府県制度の解体をぶっこんできまた（笑）然もこの方何を言いたいのかさっぱりわからん。言っていることが普通の読者からしても意味不明でほんとに自分のやりたいことを伝えようとしているのかは疑問だ。
やりたい政策は、おそらく４つ。
- 県制度の廃止
- 学校制度の改革
- デジタル化推進
- 減税
どれも、ぶっ飛んでいる改革ですが、少し掘り下げてみてみよう。
この清水氏の経歴を見ると起業家の方のようで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。そこで浮かぶ疑問、DXとは何ぞや。これは平たく言えば、アナログでしていた仕事を効率の良いデジタルに変えることで、効率化を図ることで経済的成長を促進させるという経済産業省が推進している企業向けの考え方だ。
しかし、清水氏はデジタル化が進めば、県庁もいらないし、学校も私立と市町村立で十分。県はなくして生活圏という新たな枠組みを作りましょうといっている。また県がなくなるのだから公務員は減らせて、３階建て、つまり国、県、市町村から２階建て、国、市町村にすれば、払う税金も安くなるでしょ、ほら減税だ。みたいなことを言っている。
ここまでぶっ飛んでいると何から突っ込めばよいか迷うが、まず、この方の良いところから無理やり見ていくと。
デジタル化を推進するというのは、いいように思う。
少子化が進む日本において人的資産で賄ってきた部分は、IT技術やデジタル化で補っていくことは今後の日本にとって必須だ。なぜなら少子化は止まってくれないし、生産性を向上したいなら人間がやれる部分は機会に補ってもらうというのが、世界的な流れであり、それに乗り遅れることは技術革新に乗り遅れるということ。そして一人一人の価値を高める生産性の向上が少子化の進む日本において、経済を発展させ生活を向上させるカギが、デジタル技術の発展だからだ。
ただ、この人は、はっきり言って間違ってるし、ずれてる。
県庁をデジタル化して廃止し、廃校舎を利用して県庁機能を分散させるってどんだけ非現実的なのかわかっていないようだ。しかも廃校舎は生活圏が廃れていく地域に生活圏ネットワークを気づくって言っていることが理解できん。
また、人工知能を用いた技術は、様々なデジタル技術に応用されていて、その一つの形態としてChatGPTという対話型の知識ツールが登場しているが、それが即、教育現場で使われ運用できるかというのは疑問である。学校教育は人間形成の場であることは今も昔も変わらず、デジタル化の導入はよいとして、いきなり県立はいらない、塾や専門校はいらないは飛躍しすぎだ。
県制度を廃止すれば、税金が安くなるというが、その裏を返せば行政が担ってきたサービスがなくなるということも意味している。税金を払うのは公共サービスの提供を受ける代金とも言える。公務員を減らせばそれだけ公共サービス品質が落ちるのは当たり前だ。しかも公務員にも家庭がある。公務員を減るということは、公務員家庭の所得が減るということそうなれば、おのずと経済にも影響が出る。デメリットも考えるべきだ。求められるのは業務の効率化であり、人材をカットすることではない。忘れがちだが、道路や交通機関の整備、ごみの回収、下水道設備、防災対策、公共施設の維持管理など様々なことで行政が担っている部分のサービスが低下するのはこの方のやり方だと確実だ。昨今の社会保険料の増加や増税において公務員批判が出ているが、日本は世界と比べても公務員の数が少ない。
また国税と地方税、そして公務員も税金は払っているという事実も踏まえてみたらどうでだろう。
起業家にありがちな、なんでも会社経営の考え方を行政に持ち込むことには反対だ。
行政は儲けるためにあるわけでなく、効率的かつ公平に行政サービスを提供することだ。安易な歳出削減や人材カットはやるべきではない。
そうして点を見るとこの方の政策は県にとってはもっとも危険な思想だと思う。
石田清人氏の場合
無所属となっていますが、これは共産党系だね。なぜわかるかと言えば岸田政権の話と憲法９条に言及しているところ。共産党は必ずこの文言が入れる。
石田氏の政策を見ていくと
この感じは、まんま共産党ですが政策内容を見ていこう。
元教員だけあって、学校教育環境の充実を謳っている。給食費や学童費のゼロに加えて教員の増員の必要性を掲げています。確かに教員の数は増やしたほうが良いが、それは政府の公務員の削減政策のせいで、非常勤を多く雇うのは企業が人材派遣から雇い入れることと似ている。ここでもやはり財源問題が出てくる。
また、高齢者や障碍者に対するケア、介護職員の増員、高齢者医療に対する助成と昨今言われている社会保障費の増大を真っ向から否定しているえ。
雇用などに関しては、最低賃金の１５００円への引き上げ。中小企業支援そして農業支援を謳っている。
これが実現すれば良い政策だと思いますが、かなり高度なことが要求されます。最低自給をこんな急激に上げれば、雇う企業は大変だし、そこに助成をいれるにしても相当な金額になる。官製による賃金上昇は下駄をはかせただけであり、本物の実体経済とはならない。その問題をどうとらえるか
その答えは、上信越道などに使う道路財源、ぐんまちゃんアニメと山本一太の動画スタジオなどの無駄づかい。不要不急の大型開発とデジタル一辺倒を見直すと言っている。
しかし、デジタル推進は時代の流れであり、大型開発においては雇用や地域活性化も担っているので削減されると経済への影響が大きく、企業活動への妨げにもなる。また中小企業を助成しつつ、最低賃金を上げるというのは県の予算でかさ上げをすることであり企業への行政の介入が大きくなる。また利権の温床ということにもつながりかねず。公平な企業活動が担保されるかも疑問になる。
国に関しては、財源を有せず紙幣発行できるが、地方はそうはいかない税金が財源となるため共産党の政策を実現するためには国の補助が必須になるだろうが、緊縮財政をとる日本政府にとっては地方に金を回す気はさらさらないだろう。
有権者層が高齢者のためこのような口当たりの良い政策を掲げるが、少子化対策や経済の活性化に対しては若者世代の救済をもっと言ってもよいかと思う。
実現出来たらよいが、現実的ではないね。が政策への印象だ。財政の拡大は大いに賛成だが、流通網の整備や開発などのインフラ整備をないがしろにしてはいけないと思いう。また、財源についてももっと具体的な話が必要だろう。
山本一太の場合
現職の知事らしく、今までの実績を押し出して広くアピールする作戦のようだ。中央政権とのつながりも強み。
実現してきた実績も踏まえて現職としての強みを生かした内容となっている。
山本一太の政策を見ていくと。
- 政治の透明性
- 政治・行政・民間が一体となった政策
- デジタル化推進
とある。ある意味でこの三人の中では政策としては一番トーンが弱い。
このぐらいの政策提言で楽勝できると思っているのだろうか。いや絶対思っている。
この山本一太の政策を見ると何を言っているのかよくわからない抽象的な表現が目に付く。これは上にあげた清水澄と共通する部分だが、具体的に言っているようで言っていない。聞こえはいいがだから？といって政策が目立つ。
例えば、県民の幸福度上昇。これはワイズペンディングと未来投資であり、それの答えが、「こどもまんなか推進室」だそうだ。
これだけだといったい何が言いたいのか理解できる方は限られると思うし、？が付く。
次の政策の新群馬の創設が「ONSEN」の無形遺産登録。？ リトリートの聖地？ クリエイティブの発信源？ レジリエンスの拠点？ 自己満足の世界に浸っているとしか思えない内容だが、それでもわかる人だけわかればよいという強気な姿勢とカタカナ英語を駆使するところは、中央政界に未練を残しつつ自分はこんなに高度なことができる人間たということをアピールしているコンプレックスの塊のように見える。
留学経験があるとはいえ、政策を受け取る側は群馬県民全体なので、その全体に半身しているとは到底思えない内容だ。
とするなら、勝確定で政策提言なんて自己満足でよし。わかる人だけわかればよいともとれる傲慢さが目に付く。
デジタル化推進や地方から中央への発信、無形文化遺産登録と悪くない政策をしているのだからもう少し丁寧な言い回しが欲しいところだ。また、現実的に苦しんでいる中小企業や生活苦に陥っている県民に対する政策も聞きたいところだった。
こうしてみるとどの候補も、言いたいことが異なり、また悪目立ちすることろもある。
良い部分と悪い部分もはっきりしているが、はっきりいってどの候補にも入れたくないというのが、正直な感想か、、、
しかし、せっかくの選挙機会ではあるので、選挙権をお持ちの方は積極的に投票に行くことはお勧めする。
選挙は今月の７月２３日。群馬の未来は、、、明るいのか。
草津町選挙から見る公職選挙法の取り扱い。
草津町議会選挙にて、公職選挙法違反の疑いあり！？
今年4月２３日に行われた草津町議会選挙。１１議席を争い１４候補が争った戦いの末、当選したのは次の候補でありました。
草津の町議会選挙は、セクハラ騒動が逆噴射してブーメランとなった新井祥子立候補、自動車事故で人を死なせたのに、半年ほどで立候補した黒岩卓立候補となどが出馬して、カオスという言葉がふさわしい、どろどろの争いとなりました。
それをさらに追い打ちをかけるように、今度は、有坂たかひろ町議、直井新吾町議、
小林純一町議が、公職選挙法違反の疑いがあるとしての疑惑が持たれています。
この三方、何をしたかというと公示日後に戸別訪問を行っていたという告発があった模様です。
それについて、直井新吾町議、小林純一町議からのアナウンスは現時点では確認できていませんが、有坂たかひろ町議は自身の共産党新聞で、その選挙法違反疑惑について触れていますので、いつものように折り込みの掲載をしてどんな内容なのかを見ていきたいと思います。
問題となる部分は、選挙日当日の”投票の呼びかけ”にある。共産党としては長年にわたり、投票日に、投票へ行くことへの呼びかけを行っているそうです。
しかし、これは選挙日に選挙活動を禁じている公職選挙法に抵触する恐れがあります。
選挙日に投票を促す行為について
公職選挙法では、投票日の前日の決められた時間において、それ以降の一切の選挙活動を禁じています。これは、各候補の選挙活動において、有利不利を出さないためのルールであり、このほかにも細かく規定されています。
例えば、特定の候補者に投票を呼び掛けるため、家に出向く行為は戸別訪問といって禁止されています。また、選挙期間内の飲食の提供、車を連ねて隊列をくんで気税を張るのも禁止されていたりします。
有坂町議の新くさつの中の釈明をみますと、
投票の呼びかけは大切であり、新たな政治の扉を開く。
有権者との対話で政治への関心が期待できるが、声がかからなければ投票しない人もいる。
支持者であっても声をかけなければ投票しないが、呼びかければ投票につながる。
投票日での投票の呼びかけは公職選挙法で制限されていない。候補者やその支持者ならだれでもできる。
日本共産党は、長年投票の呼びかけをしている。
問題の本質
しかし、投票日に、候補者や支持者が、投票に行こうと呼びかける行為は公選法違反につながる可能性もあると思います。
というのも、新くさつで述べられているように候補者の支持者に投票に行くように促すのは、ひいては自分自身に票を入れてくれと頼んでいる行為と同等と考えられるからです。
ここでのポイント、共産党があくまで主張しているのは、投票に行くこと自体を促すことは制限されていないという点をついていること。しかし、それが自分自身の支持者に投票行動を促すということはひいては、候補への投票をお願いする行為であり、それ自体が公選法に引っかからないとは言えないと思います。
問題がなければ、なぜほかの候補者はやっていないのか、（あるいはここにでている3人以外にいるかもしれないが）なぜ、選挙日には一切の活動をしてはならないのかのルールを無視しているという疑いが持たれても仕方のない行為だと感じます。
昨今はSNSなどを通じて選挙日に特定の候補に入れるようにツイートすることさえ違反になるような時代に、共産党としての配慮が足りないように感じるし、この新くさつにおいても自分を正当化するだけで、反省している様子、改善をしていくなどの身を改める態度がないのが残念です。
政治の世界では、反省することは敗北らしいですが、自分は悪くない、自分たちは間違っていないという主張を通すことこそが正義なのかもしれませんが、少なくとも一般の感覚では、疑わしいことをしておいていや俺は１００％悪くないし、潔白であり恥ずかしいことではないと主張する態度はだいぶ鼻につきます。
自分の考えが間違っている可能性があるなら、ずっと続けてきたことでも顧みてよりよい判断をしていこうという姿勢が見れない点がないからです。
潔白だから反省する必要はないというのは、そうなのかもしれませんが、少しでも疑惑がもたれているのなら、検討はすべきでは名でしょうか。
ChatGPTの答えは
ここで今話題となっているChatGPTについてこの話題の中にある公職選挙法について尋ねてみましたが、その答えを載せていきます。
質問
日本国において、投票日に当該選挙の候補者が支持者に投票の呼びかけを行う場合、公職選挙法はどのような解釈になるか、また違反となる恐れはあるか。
回答
公職選挙法に基づく一般的な解釈によれば、投票日に候補者が支持者に投票の呼びかけを行うことは選挙活動の一環と見なされる可能性があります。ただし、具体的な状況や地域の選挙管理委員会のガイドラインによって異なる解釈が生じることがありますので、個別のケースについては法的な専門家に相談することが重要です。
公職選挙法は、選挙活動に関する規制を定めていますが、投票日に行われる選挙活動についても制約が存在します。具体的な選挙活動の制限は地域や選挙管理委員会によって異なりますが、以下のようなポイントに留意する必要があります。
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投票所やその周辺での選挙活動には制限がある場合があります。これは、選挙の秩序を乱したり、有権者の意思決定に不適切な影響を与える可能性があるためです。
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投票所の近くでの選挙活動は、有権者の自由な意思決定を尊重するために制限されることがあります。具体的な制約は地域の選挙管理委員会のガイドラインに従って確認する必要があります。
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選挙活動には、公正さや透明性の確保などの原則が遵守される必要があります。虚偽の情報を伝えたり、不正な手段を用いたりすることは選挙活動の規制に抵触する可能性があります。
違反行為の具体的な評価は、選挙管理委員会や関連する法的な専門家によって行われることが一般的です。彼らは選挙活動に関する最新のガイドラインや規制を提供することができます。
これを踏まえて次の質問
選挙管理員会のガイドラインは地域によって、法の解釈、運用はそれぞれことなるのですか。
回答
はい、選挙管理委員会のガイドラインや法の解釈、運用は地域によって異なることがあります。公職選挙法は全国的に適用される法律ですが、具体的な解釈や運用は地域の選挙管理委員会によって行われることがあります。
選挙管理委員会は、地方自治体ごとに設置され、地域の選挙に関する管理や運営を担当しています。選挙管理委員会は、公職選挙法の適用や選挙活動の規制に関するガイドラインを策定し、地域の選挙における具体的な解釈や運用を決定します。
そのため、同じ公職選挙法でも地域によってガイドラインや解釈が異なることがあります。例えば、選挙活動の制約や選挙運動の方法に関する細かな規定が地域ごとに異なる場合があります。また、特定の地域での選挙においては、地域の事情や状況に応じた特例が設けられることもあります。
したがって、選挙に関する具体的なガイドラインや解釈を知るためには、該当する地域の選挙管理委員会に問い合わせるか、地方自治体のウェブサイトや公示板などの情報を参照することが重要です。彼らは地域の選挙に関する最新の情報を提供してくれます。
つまり、選挙当日の声掛けは、その地方自治体の選挙管理委員会のガイドラインに沿っているかが重要ということのようです。
選挙管理委員会は選挙を統括する組織で、独立した団体として機能しています。
実際の選挙違反を取り締まるのは所轄の警察ですが、ガイドラインに沿った行動かどうかを判断してくれるのが選挙管理委員会です。
つまり、選挙管理員会への事前確認の末に行った行為は、違反にならない可能性が大きいです。また、小さな自治体では、警察、選管、行政の距離が近く、忖度がなされないといえば、これもまた怪しいところであります。
草津町の場合はどうか。
草津町というのは、周辺地域より経済の規模が大きいところから政治の力も発言力も強い地域です。また利権構造も古くからのシステムで決められている通り、ホテル、旅館、湯畑周辺に土地を持つ地主などの影響力が強く、代々議員を務めてきました。
首長の権限も絶大です。温泉の許可権、予算執行、税収の権限、町の公共事業の差配、そして役場職員の人事権と地域の行政にかかわるあらゆる権限が町長に集約されています。
そうした地域性があるので、体制側に取り込まれている候補者はある程度のお目こぼしがあるといえるでしょう。
それはなぜか問い言えば、権力者同士が近いゆえに体制側に不利益を生じさせる者、現体制に反対する者、ほかの地域から入ってきた者で権力構造を脅かすものに対しては、現体制側が協力して排除に動くためです。
これは、町としての体を維持していく上のシステムであり、排他的権力構造により独占支配とも言えます。
新しい考え、価値観を嫌い、また現体制への批判を抑制します。こうした中での選挙ですので、とうぜん公職選挙法の解釈も変わりますし、警察の動きも変化します。
警察はなるべく政治介入は避けて、トラブルも避けようとします。
こうしたことを考えると、今回の選挙で違反の疑いのある3人は、体制側であり批判はあるかもしれないが、それだけのことでちょっとやりすぎた程度で落ち着くのは容易に想像できます。
しかし、ルールにのっとっているかと言えば、怪しいグレーゾーンにいることは確かです。
皆さんの地域の選挙も多かれ少なかれ、法を運用する側、適用する側の都合とゆうのが働いているということは認識されたほうが良いかと思います。これがいいか、悪いかの判断はしませんが、少なくとも公平な選挙が行われること、開き直って釈明することがないような選挙が行われることを望みます。
草津町の選挙はカオス、世紀末覇者はだれか。
草津温泉のある草津町で町議会選挙が行われた
全国で地方統一選挙が行われた先の４月23日（日）草津町でも町議会議員選挙が行われた。
地方の田舎町の選挙ではあるが、今回の選挙に関しては話題が多い選挙であった。
今回の選挙の見どころは
- 新井祥子議員の立候補があり、どのような結果になるのか。
- 交通死亡事故を起こして執行猶予付きの有罪判決を受けた黒岩卓元町議が出馬して選挙に当選するか
- 新井祥子議員を支えた中澤康次前議員が当選するのか。
- 反町長を訴えた井田剛文候補が当選するのか。
という点にあった。またその他にも、黒岩町長から干されたグループから上坂国由元町議が久々に出馬したり、新人の商工会長の直江新吾候補が受かるのかというところもポイントであった。
というのも草津の町では今、黒岩町長と新井祥子の争いのほかにも、町長の圧倒的支配を嫌う向きがあり、今回の選挙ではその支配力がどの程度なのかを図る指標にもなっているからだ。
地方の政治を見れば、政治力というのがどのように行使されるのかがよくわかる。大都市に住んでいると政治力の行使というのが感じられない希薄なものとして意識されてしまうかもしれないが、地方では暮らしにダイレクトに反映される。
そのためより身近なものであるし、より切実な問題なのである。しかし、多かれ少なかれ政治が国民生活に大いなる影響を与えていることがわかるように草津町の選挙を詳細に掘り下げていこうと思う。
２０２３年の町議選の選挙結果
開票速報
| 候補者 | 得票数 | |
| 直井 新吾 | 542票 | |
| 金丸 勝利 | 458票 | |
| 上坂 国由 | 327票 | |
| 湯本 晃久 | 319票 | |
| 小林 純一 | 267票 | |
| 黒岩 卓 | 251票 | |
| 安斎 努 | 248票 | |
| 市川 祥史 | 188票 | |
| 有坂 太宏 | 179票 | |
| 宮崎 謹一 | 174票 | |
| 安井 尚弘 | 134票 | |
| 中沢 康治 | 81票 | |
| 井田 剛文 | 45票 | |
| 新井 祥子 | 27票 |
午後9時17分選管確定。開票率100％。無効41票、不受理・持ち帰り0票。敬称略。中沢康治氏は繰り上げ当選の権利を獲得した
（上毛新聞サイトより）
草津町議選2023【選挙特集】 | 上毛新聞社のニュースサイト
結果は御覧の通り、１位当選は、商工会と町長をバックにつけた直井新吾。２位は常にトップを走っていた公明党推薦の金丸勝利、３位は旧桜井グループの一角、久々の出馬の上坂国由となった。
争点となった議員の当落は？
何かと話題の新井祥子候補ですが、２７票の得票率で最下位となりました。さすがに起訴された時点で完全に終わった感がありますが、それでも出てきたことには、驚きと怒りがあったかと思います。また町長側の全力阻止も功を奏したといえます。
というのも今回新人で立候補した直井新吾がトップという選したというのは、新井祥子潰し、反町長潰しが成功した印だからです。
新人で公明党候補を抑えてトップ当選ということは、町長側からかなりの締め付けがあったと予想されます。
草津町は毎回選挙となれば、公明党推薦候補が一位を取ってきました。しかし今回は取れなかった。この答えは、先に述べた通り飲食店、旅館一丸となって反新井を貫いたこと。そして公明党の力が若干衰えてきたことを示唆するものだと思います。
飲食、旅館業の従事者はとにかく経済対策をしっかりやってもらいたいことが重要政策と捉えています。そのためには早くごたごたを何とかしたいというのが本音です。
３位の上坂氏の得票数があらわすのが、町長との和解が成立している。桜井グループの後押しがあった。というのが見て取れます。町長への忠誠を守ることを約束しなければ、この得票はないと見ます。半面反町長の評も取り込んでいる感があります。
そして中目すべきは７位に入った黒岩卓候補であります。
１人死亡、１人重傷の交通事故を直近に起した黒岩卓前議長
昨年の7月８日に長野原町の国道で、一人死亡、一人重症の交通事故を起こした前町議の黒岩卓氏が出馬し当選を果たした。
２０２３年の７月２６日には議員を辞職したが、このほど執行猶予付きの判決が出たために規定上は、選挙に出馬可能となった。
しかし、社会通念上、今回の出馬はどうなのかという疑問の声が聞かれ、草津町のモラルが問われた選挙でもあったが、見事当選という結果になった。
過去にも今回当選した議員の中で息子の不祥事で出馬を取りやめた議員もいるため、今回の出馬、当選は当然のことながら、問題とはなるだろう。
新井祥子候補は最下位の２７票
草津町を混乱に陥れた新井祥子氏は、ダントツの最下位の２７票しか取れなかった。
今回は前回の出馬と違い、検察から起訴がなされ、応援する会は解散、フェミニスト団体からも総すかん。町長派が大攻勢をかけての結果なので当然であろう。
性被害を受けたことが虚偽として検察が在宅起訴したということで、確実な証拠を警察が抑えたということだろう。本人は裁判で白黒つけるようだが、世間的には起訴された時点で性被害が嘘だということがばれている。少なくともレイプなどの行為がなかったことは明らかだ。
今後は裁判で争われるだろうが、本人からのコメントが欲しいところである。
元湯長も得票を得られず
時間湯の湯長制度が廃止となってから、反町長派の唯一の候補として立った井田剛文氏であるが、圧倒的権力の前では及ばす。票を伸ばすには至らなかった。
黒岩町長独裁政権のなか唯一、町長に逆らった政策を訴える井田候補であったが、組織票と締め付けが幅を利かす草津町では、組織票を持たない弱みがもろに出た感じである。
さらに議員定数削減、反対候補の擁立と黒岩町長がなりふり川まない手段に出たため、きびしいたたかいとなったのであろう。
今後の政局
まず注目されるのは、果たして黒岩 卓町議が議長に返り咲くのかというところ。前議長という肩書はあるし、受かったという面もあるが、やはり交通事故を起こした人物がこの短期間で議会の議長になるということは異常だろう。常識が通用しない町なのかどうか、今後の展開が見ものである。
また、町長の政策に反対している町の住人への粛清も始まる。具体的には公共サービスの縛り、町の役職への排除、行政にかかわる仕事の排除、訴訟、そして町長権限の行使というところだろうか。
草津町はall or nothing 自分に異を唱える側は徹底的に排除して、自分に従順なものを優遇する。こうした歴史があるため今後も起こってくるだろう。
とくに上毛新聞と名誉棄損の裁判をしている井田氏に対しては、表立って対立している唯一の町民であり、独裁の完成には邪魔になる存在であり、ますます締め付けが強くなると予想される。
こうしたことも踏まえてみると草津町というのは、温泉だけでなく、政治闘争という面で見ても独特の町だという印象だ。
緊急事態か、草津温泉の最大湯量源泉がピンチ！
２３年になっても草津では問題多発？！どうなる万代鉱源泉
新年あけましておめでとうございます。ブログの更新も延び延びになっていますが、引き続き草津温泉の中の事情を暴露していきたい所存です。
一地方都市の話をすることで地方では都市部と違う構造、考え方に触れて頂き、日本の地域の大部分を占める地方がどのような問題を抱え、どのように考えているのかミクロの部分をよく見ることで、マクロ的な日本の俯瞰の手助けになればと思います。
引き続き当ブログも頑張って更新をしていくつもりですのでどうぞよろしくお願いします。
閑話休題（それはさておき）、相変わらず草津温泉では、新井セクハラ冤罪事件の余波も収まらない中、今度は草津温泉の最大湯量を誇る源泉、万代鉱源泉がやばいということをお伝えします。
万代鉱源泉ってなに？
草津温泉は白根山の雪解け水が地脈を通り長い年月をかけて町中に下り、毛細血管のように広がり自然湧出をしていきます。
主な源泉で有名なのは、白旗源泉、湯畑源泉、地蔵源泉でしょうか。
万代鉱源泉は、他の温泉源とは違い。自然湧出ではなく、硫黄鉱山にて採掘中に偶然当たった温泉脈です。
白根の天狗山に向かう途中に濛々と湯気を出す場所がありますが、そこが万代鉱の源泉となります。
温泉の温度は他の源泉よりも高く９５℃。酸性度が高く。PHは約１．６６。レモンが約２．０ コーラが２．２ お酢でも２．３~３．０ぐらいですからいかに酸性度が高いか分かります。
９月２１日に万代鉱の供給量が減少し、調査の結果配管に亀裂があることがわかりました。
調査の結果原因はわからないとしています。源泉を貯める貯蔵タンクがありそのうちの２つがたまらない状態になったとか。
そして、急遽復旧工事を試みたが、記事にあるように温泉が高温であるため作業が難航して、役場の職人にもけが人が出たようです。
万代鉱が止まるとどのような影響が出るのか。
万代鉱はその源泉の熱さから、各旅館、共同浴場に配当する場合温度を下げて、約５５℃ぐらいにして送ります。
その際、熱交換機を行うのですが、温められた水道水は６０℃ほどにもなり温水として各家庭、事業所に送られ、これが給湯器のいらない蛇口をひねればお湯が出るシステムとなっています。
つまり、万代鉱の供給が止まるということは、この温水が止まるということになり、各家庭にとっては死活問題となります。
これから起こりそうな事態
万代鉱の供給量が少なるということは、この熱交換によって生まれる温水も少なくなるということで各家庭には取水制限が設けられることになります。
それがお知らせにあるように節約のご協力の要請です。
さらに、万代鉱の量が減るということは、道路の融雪に大きな影響が出る。配管によって供給される万代鉱を路面を通り流すことで、道路の融雪につなげている。供給量自体が減るので道路の凍結の誘拐に影響が出ることは必至でしょう。
この道路の融雪に対しては、除雪を多くするなどの対策が打たれるが、除雪費用と供給量の減少による温水収入の減少は、草津の財政には悪影響となります。
つまり、これが黒岩町長が政治生命をかける理由となっている。また、現在進めている立体交差の温泉門に万代鉱を使用する予定であるため、町民から批判の声も出ている。当初の計画で足湯が計画されていなかったの強引に町長が推し進めた結果道路が迂回する計画になり融雪のための万代鉱の量も増えたと聞く。そのため生活のための温水を削って、無駄な温泉門を作っていると言われかねないため、復旧工事は町長喫緊の案件となっています。
春まで抜本的な復旧工事は行われず。温泉門に多大な湯量を割くことは果たして妥当なのかとの意見が町民から出てくるのも当然でしょう。
それも踏まえてどうこの冬を乗り切るのかが町長の手腕が試されれています。
