群馬県知事選の各候補の名❓迷❓政策。
７月２３日は群馬県県知事選のとうひょー日
夏も本番の７月２３日日曜日。高校野球の地方大会の熱戦が繰り広げられている中、知事選においても熱戦？が行われる予定である。
今夏の群馬県知事に出場するのは３選手。無所属の清水澄、共産党系の石田清人、そして、ご存知、現知事で賛否両論を一手に担う、山本一太である。さて、このお三方は立候補するにあたり、どのような公約を掲げ、そしてどのような政策をしていくのか。たまたま選挙公報が入ったので、所見を述べつつ見ていきたいと思う。
政治家の政策は、いまやポストコロナ、そして物価高騰と増税の最中においては、国民生活、いや県民生活において、非常に重要度を増している。選挙という機会をとらえて一太が（この人がどうせ勝つんでしょ）何を考えているのかを見るのもまた、一興かと思うところだ。
清水真澄氏の場合
いきなり、都道府県制度の解体をぶっこんできまた（笑）然もこの方何を言いたいのかさっぱりわからん。言っていることが普通の読者からしても意味不明でほんとに自分のやりたいことを伝えようとしているのかは疑問だ。
やりたい政策は、おそらく４つ。
- 県制度の廃止
- 学校制度の改革
- デジタル化推進
- 減税
どれも、ぶっ飛んでいる改革ですが、少し掘り下げてみてみよう。
この清水氏の経歴を見ると起業家の方のようで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。そこで浮かぶ疑問、DXとは何ぞや。これは平たく言えば、アナログでしていた仕事を効率の良いデジタルに変えることで、効率化を図ることで経済的成長を促進させるという経済産業省が推進している企業向けの考え方だ。
しかし、清水氏はデジタル化が進めば、県庁もいらないし、学校も私立と市町村立で十分。県はなくして生活圏という新たな枠組みを作りましょうといっている。また県がなくなるのだから公務員は減らせて、３階建て、つまり国、県、市町村から２階建て、国、市町村にすれば、払う税金も安くなるでしょ、ほら減税だ。みたいなことを言っている。
ここまでぶっ飛んでいると何から突っ込めばよいか迷うが、まず、この方の良いところから無理やり見ていくと。
デジタル化を推進するというのは、いいように思う。
少子化が進む日本において人的資産で賄ってきた部分は、IT技術やデジタル化で補っていくことは今後の日本にとって必須だ。なぜなら少子化は止まってくれないし、生産性を向上したいなら人間がやれる部分は機会に補ってもらうというのが、世界的な流れであり、それに乗り遅れることは技術革新に乗り遅れるということ。そして一人一人の価値を高める生産性の向上が少子化の進む日本において、経済を発展させ生活を向上させるカギが、デジタル技術の発展だからだ。
ただ、この人は、はっきり言って間違ってるし、ずれてる。
県庁をデジタル化して廃止し、廃校舎を利用して県庁機能を分散させるってどんだけ非現実的なのかわかっていないようだ。しかも廃校舎は生活圏が廃れていく地域に生活圏ネットワークを気づくって言っていることが理解できん。
また、人工知能を用いた技術は、様々なデジタル技術に応用されていて、その一つの形態としてChatGPTという対話型の知識ツールが登場しているが、それが即、教育現場で使われ運用できるかというのは疑問である。学校教育は人間形成の場であることは今も昔も変わらず、デジタル化の導入はよいとして、いきなり県立はいらない、塾や専門校はいらないは飛躍しすぎだ。
県制度を廃止すれば、税金が安くなるというが、その裏を返せば行政が担ってきたサービスがなくなるということも意味している。税金を払うのは公共サービスの提供を受ける代金とも言える。公務員を減らせばそれだけ公共サービス品質が落ちるのは当たり前だ。しかも公務員にも家庭がある。公務員を減るということは、公務員家庭の所得が減るということそうなれば、おのずと経済にも影響が出る。デメリットも考えるべきだ。求められるのは業務の効率化であり、人材をカットすることではない。忘れがちだが、道路や交通機関の整備、ごみの回収、下水道設備、防災対策、公共施設の維持管理など様々なことで行政が担っている部分のサービスが低下するのはこの方のやり方だと確実だ。昨今の社会保険料の増加や増税において公務員批判が出ているが、日本は世界と比べても公務員の数が少ない。
また国税と地方税、そして公務員も税金は払っているという事実も踏まえてみたらどうでだろう。
起業家にありがちな、なんでも会社経営の考え方を行政に持ち込むことには反対だ。
行政は儲けるためにあるわけでなく、効率的かつ公平に行政サービスを提供することだ。安易な歳出削減や人材カットはやるべきではない。
そうして点を見るとこの方の政策は県にとってはもっとも危険な思想だと思う。
石田清人氏の場合
無所属となっていますが、これは共産党系だね。なぜわかるかと言えば岸田政権の話と憲法９条に言及しているところ。共産党は必ずこの文言が入れる。
石田氏の政策を見ていくと
この感じは、まんま共産党ですが政策内容を見ていこう。
元教員だけあって、学校教育環境の充実を謳っている。給食費や学童費のゼロに加えて教員の増員の必要性を掲げています。確かに教員の数は増やしたほうが良いが、それは政府の公務員の削減政策のせいで、非常勤を多く雇うのは企業が人材派遣から雇い入れることと似ている。ここでもやはり財源問題が出てくる。
また、高齢者や障碍者に対するケア、介護職員の増員、高齢者医療に対する助成と昨今言われている社会保障費の増大を真っ向から否定しているえ。
雇用などに関しては、最低賃金の１５００円への引き上げ。中小企業支援そして農業支援を謳っている。
これが実現すれば良い政策だと思いますが、かなり高度なことが要求されます。最低自給をこんな急激に上げれば、雇う企業は大変だし、そこに助成をいれるにしても相当な金額になる。官製による賃金上昇は下駄をはかせただけであり、本物の実体経済とはならない。その問題をどうとらえるか
その答えは、上信越道などに使う道路財源、ぐんまちゃんアニメと山本一太の動画スタジオなどの無駄づかい。不要不急の大型開発とデジタル一辺倒を見直すと言っている。
しかし、デジタル推進は時代の流れであり、大型開発においては雇用や地域活性化も担っているので削減されると経済への影響が大きく、企業活動への妨げにもなる。また中小企業を助成しつつ、最低賃金を上げるというのは県の予算でかさ上げをすることであり企業への行政の介入が大きくなる。また利権の温床ということにもつながりかねず。公平な企業活動が担保されるかも疑問になる。
国に関しては、財源を有せず紙幣発行できるが、地方はそうはいかない税金が財源となるため共産党の政策を実現するためには国の補助が必須になるだろうが、緊縮財政をとる日本政府にとっては地方に金を回す気はさらさらないだろう。
有権者層が高齢者のためこのような口当たりの良い政策を掲げるが、少子化対策や経済の活性化に対しては若者世代の救済をもっと言ってもよいかと思う。
実現出来たらよいが、現実的ではないね。が政策への印象だ。財政の拡大は大いに賛成だが、流通網の整備や開発などのインフラ整備をないがしろにしてはいけないと思いう。また、財源についてももっと具体的な話が必要だろう。
山本一太の場合
現職の知事らしく、今までの実績を押し出して広くアピールする作戦のようだ。中央政権とのつながりも強み。
実現してきた実績も踏まえて現職としての強みを生かした内容となっている。
山本一太の政策を見ていくと。
- 政治の透明性
- 政治・行政・民間が一体となった政策
- デジタル化推進
とある。ある意味でこの三人の中では政策としては一番トーンが弱い。
このぐらいの政策提言で楽勝できると思っているのだろうか。いや絶対思っている。
この山本一太の政策を見ると何を言っているのかよくわからない抽象的な表現が目に付く。これは上にあげた清水澄と共通する部分だが、具体的に言っているようで言っていない。聞こえはいいがだから？といって政策が目立つ。
例えば、県民の幸福度上昇。これはワイズペンディングと未来投資であり、それの答えが、「こどもまんなか推進室」だそうだ。
これだけだといったい何が言いたいのか理解できる方は限られると思うし、？が付く。
次の政策の新群馬の創設が「ONSEN」の無形遺産登録。？ リトリートの聖地？ クリエイティブの発信源？ レジリエンスの拠点？ 自己満足の世界に浸っているとしか思えない内容だが、それでもわかる人だけわかればよいという強気な姿勢とカタカナ英語を駆使するところは、中央政界に未練を残しつつ自分はこんなに高度なことができる人間たということをアピールしているコンプレックスの塊のように見える。
留学経験があるとはいえ、政策を受け取る側は群馬県民全体なので、その全体に半身しているとは到底思えない内容だ。
とするなら、勝確定で政策提言なんて自己満足でよし。わかる人だけわかればよいともとれる傲慢さが目に付く。
デジタル化推進や地方から中央への発信、無形文化遺産登録と悪くない政策をしているのだからもう少し丁寧な言い回しが欲しいところだ。また、現実的に苦しんでいる中小企業や生活苦に陥っている県民に対する政策も聞きたいところだった。
こうしてみるとどの候補も、言いたいことが異なり、また悪目立ちすることろもある。
良い部分と悪い部分もはっきりしているが、はっきりいってどの候補にも入れたくないというのが、正直な感想か、、、
しかし、せっかくの選挙機会ではあるので、選挙権をお持ちの方は積極的に投票に行くことはお勧めする。
選挙は今月の７月２３日。群馬の未来は、、、明るいのか。
