GO TOトラブルキャンペーンなのか？ 現地の本音は。
草津町発のコロナ感染発表があってから、9月22日は最初の連休とあって観光客の訪問が懸念されていたが、久々に渋滞ができるほどの入り込みであった。
感染リスクは、GO TO トラベルキャンペーン
10月1日より東京を発着するツアーや東京都民の旅行にGO TO トラベルキャンペーンが適用になりコロナの感染拡大が心配されるところで、経済を優先する本格的な旅行の促進政策が始まる。つまり政府は経済を優先することに舵を切ったことから、前倒しでこのキャンペーンはスタートをした。
GO TOキャンペーンとはなにか。
コロナで失われた大手旅行会社、代理店、交通機関の経済的損失の救済。
しかし、政府が如何に財政支出をせずに経済を回すかという条件付きの政策。
コロナの影響により、観光業、飲食業、交通機関がとくに壊滅的な経済被害に見舞われている。JR東日本は民営化後発の赤字を計上し、大手旅行会社の売上は３，４が月には約90％減というところまでに落ち込んだ。そこでこれを打開するために早期の経済対策が必要になった。
そのためのGO TOトラベルキャンペーンである。
GO TO トラベルキャンペーンの中身。
このキャンペーンは旅行代金の半額を政府が持つというものだ。３５％は宿泊代に、残りの１５％が現地の飲食での補助ということになる。詳しくは政府のHPを参照されたい。
現場の旅館、ホテルで起こっていること。
当初はいつ始まり、いつ終わるのかもわからない状態で始まったため、登録をどのようにしたら良いのかもあやふやだったそうだ。
また、１０月から始まるキャンペーンも宿泊代が３５％割引ということから、現地での決済が煩雑になり、オンラインのみ割り引きますという旅館もある。
さらにお土産、飲食を伴うホテルなどでは１５％の地域クーポンもある一層計算が複雑化する。無理やり半額にしようとした弊害で現地での計算は手間になっていると関係者は言う。
また、このキャンペーンへの参加せざるを得ないため選択の余地はないがやはりコロナの心配は残るということ。安全対策はしているが限界はある。
現にキャンペーンで外された東京の人でも旅行に来ていたし、そもそも東京に住んでいても住民票が他県であったり、外国人についてはフリーパスの状態であった。
現地ホテルの本音は
売上がほしいから参加はするがやはりコロナは怖い。一度発生すれば営業ができなくなるリスクはやはり心配だ。
また、売上だが、今はオンラインサイトからの予約とクレジット支払いなどのキャッシュレスがすすみ利用者にとっては利便性が高まっているが、本音を言えば、現地での現金決済がありがたい。なぜならオンラインサイトから手数料、クレジットからも手数料を取られるとどうしても利幅が狭くなる。かといって料金を上げるわけにも行かず、結局旨味があるのは旅行サイトやクレジットカード会社、キャッシュレス決済の会社だけだ。
そういった声も聞こえてくる。
また、予算がなくなれば終了してしまうが、その後の客足も不透明であり、キャンペーンの反動も心配する。コロナ第三波が冬に到来した場合の政府の対応にも不安が残るであろう。
草津町では、抗体検査を町で働く人に無料で実施している。スナックでのコロナ感染も客は感染しなかったことが判明し、事なきを得たが、このキャンペーンの始まりでどのような事態になるのか予断を許さないであろう。
