草津町の一般会計、コロナの影響で今後起こる事
群馬県にある草津温泉で有名な草津町の本年度の一般会計が発表されました。
前年度の一般会計が４５億１２５３万ですので前年比１０３．４％増、健康保険や上下水道の会計などを含む９会総合計は８２億９９１３万となってます。自主財源が70％を超えているとなると優良な財務状況といってよいでしょ９。
しかし、歳入は前年比としてはプラスになっていますが、町税については１２００万減の１６億９０８８万です。
町長は「法人町民税の減収については、昨年１０月の消費税導入から法人税の税率が１２．１％から８．４％に改正されたととが大きな要因だが、法人税の均等割の減少が大きくなっている。その要因の主なものは企業が均等割の税率の低い方に組織体制をシフトしたり、寮・保養所等を廃止していること。また、税割については新規の法人が増えているが、税率を大きく減らしている法人を見ると、税収分を投資に回しているのが見受けられる。町民税は少なからず景気などに左右される要素があり、減額となったが、こうした状態は長く続かないと考えられるので、ある程度時期が経過すれば回復してくると考えられる。」といっています。
補足をしておくと、均等割とは、法人住民税の対象となる法人や財団などが赤字の有無如何に問わず払わなければならない法人住民税です。
均等割は資本金と従業員数によって税額が決まってくるため、資本金を減らすか従業員数を削減することで支払額が変わってきます。また、町内に寮等のある法人で、町内に事務所・事業所などのないものは、均等割を納付することになります。なので該当する事業者は寮などを廃止すれば節税になるということです。
企業は税収分を設備投資に回せば税額は下がるということで、投資に回しているところがあるということです。国の経済に対する民間需要の喚起としては正しい選択ですが、地方自治体にとっては税収が減るという結果になります。
それはともかく、チャイナウイルスの関係で、財政悪化の影響前の発言と思われますが、もうこの考えは成り立たなくなりました。次年度は相当厳しいことになりそうです。
恐らくは、町税は２から３割は減るのではないでしょうか。
また、草津の町は自主財源の割合が大きかたので、コロナウイルスによる財政の悪化に伴い今後政府への依存財源が増えるものと思われるます。
というか確実に増えるでしょうね。そしてそれの何が問題化というと、国への依存度が高まるというのはあまりよろしいことではありません。
例を挙げるなら、家族の家系で言うとバイトをして稼いでいた子供が、コロナの影響で勤務日数を減らされ、稼げなくなったから、お母さんに小遣いを増やしてもらおうとお願いをする。その代わり、家のことなどを手伝いしなければならない。
つまり、財布のひもを握られると中央官僚にあまり文句が言えなくなるということにもなる。
また、当初決まっていた再整備事業、道路関連整備、立体交差事業、役場周辺の環境整備などにも影響が出てくるでしょう。それも中央政府がどう経済対策を進めるかにかかっていますが。。
今後予想される動きとしては、当面、政府の交付金などの依存財源で財源を確保して乗り切るが、財務状況を悪化させたくないために不採算部門の整理を始めるでしょう。
各種補助金も打ち切り、財政規律を高めることになりそうです。各項目において歳出を切り詰めていくことになります。
端的に言えば、住民サービスは低下し、公共料金は値上げ、町の各種施設は統廃合。そうしたことが、徐々に進められるということです。
もちろん可能性でしかないのですが、それまでに国の経済が立ち直り、回復すればそこまでの事態には至らないでしょう。しかし、今の安倍政権を見ていると期待は薄そうです。
